クレジットカード

Code 10承認要求

2007-10-05T17:38:00.001+09:00

Code 10承認要求とは、クレジットカード会社と加盟店間における符牒または暗号の一つである。公式な用語ではないが、VISA InternationalおよびMasterCard Worldwideでは利用しているとのことである。

意味
Code 10承認要求とは、クレジットカード加盟店において詐欺、もしくは不正なカードではないか考えるに足るクレジットカードが行使されたとき、もしくはそう考えるに足るカードホルダーが現れたときに、ホルダーになるべく気づかれないようにカード会社に通報できるようカード会社が定めた一種の暗号である。通報を受けたカード会社は、加盟店の保護を最優先に処理を行い、専門のオペレーターが対応を行う。その際、なるべくホルダーに気づかれないよう状況の把握(Yes/No形式の質問)を行い、また必要な場合は、オペレーター経由で警察への通報などを行う。
なお、店舗が警察に通報を行うということは通常なく、安全と考えられる場合以外、不審者を店舗が拘束するとことおよび警察への通報を行うということはない。

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クレジットカードに関する注意点

2007-10-05T17:37:00.002+09:00

財布に殆ど現金を入れておく必要のない、便利なクレジットカードではあるが、いくつか注意すべき点も存在する。

カードの使い過ぎ
特に多いトラブルである。自分の収入・貯金以上にカードを利用してしまい、支払いが滞った場合、利用停止・遅延損害金の加算、などのペナルティが科せられる事が多い。キャッシングの利息は出資法による上限(29.28％)であることもあり、思わぬ出費となることも考えられる。短期のキャッシングを別にすれば、本来クレジットカードは借金をするツールではない。
悪質な店舗による詐欺
本来の金額に、こっそりと金額を上乗せしたり、支払いの時にこっそり架空の取引を送信したりされることがあり得る。このため利用者は、請求金額が正しいか、また店員が不審な事をしていないかなどを、良く注視して確認する必要がある。カードを持って別室に移動したりしたら要注意。特に使用者が酔っている時は危険である。
スキミング詐欺
カードの磁気データなどをクラックされ、偽造カードをコピーで作られて利用されてしまうこと。同じ場所で1800枚がコピーされたこともある。カードを人の目に触れない所に、盗まれない所に保管しておく必要がある。カード自体が盗まれていない場合は、被害に気づくのが遅れがちである。また近年ではスキミングがしづらい様に、ICチップを使用したものが増加して来ている。
フィッシング詐欺
偽のwebサイトにユーザーを誘導して、パスワードを盗む詐欺。
明細書等の悪用
近年は取引明細に、カード番号が印刷されないもの、あるいは伏せ字で印刷される物が殆どだが、一昔前はカード番号がそのまま印刷されてしまう物が多かった為、その番号と名義を悪用して、カード本体の必要のない、オンライン取引などで不正にカードを利用される危険性があった。
しかし近年では、安全の為にカード番号のみではなく、カードに別に印刷されているセキュリティコードの入力が必要になっている、オンライン取引なども増加している。この悪用を予防するには、明細書を安全に処分、もしくは保管するのが一番である。
カード番号等の流出
使用時にカード番号・セキュリティコード・有効期限・氏名を記憶・記録されてしまう可能性がある。抜本的な対策が困難であり、注意されたい（セキュリティコード等を修正テープで隠す人がいる）。サイン以外に電話番号等の記入を求められた場合、応じる必要は無いとされている。
海外での利用
漢字のサインは海外でも通用するが、ローマ字でのサインを求められることもある。欧州ではサーチャージ (クレジットカード)を請求されることがあり、またサイン以外に暗証番号の入力を求められることがある（無論、国内でも通常は乗車券・金券等の購入には暗証番号の入力が必要）。タッチペンでタブレット液晶にサインをすることもある。海外のATM・CDを利用する際はスキミング被害に注意。
金銭感覚の変化
カードそのものについての直接のトラブルではないが、カード保持者に起こりやすいトラブルなので、ここに記載する。
クレジットカードを持つと、どうしても持たない頃に比べると現金の保持量が減ってしまう事が多い為に、何らかの理由でカードの使えない店などに入って現金を使いすぎてしまったりすると、財布の中の現金が、すっかりなくなってしまい、後で困るというケースが起こりえる。
また、カードが使える店が相手だからと安心して利用した場合、一人ならばそれで良いのだが、飲み会など集団で利用する場合、支払いの時に幹事が現金で全員のお金を集めるという形を取られることが多く、その様な場合にカードで払うつもりになっていて、あらかじめ現金を準備していない場合、現金が払えなくなり、金銭トラブルが発生する可能性もある。
など、カードを保持・利用する場合には注意が必要であるのも事実である。

ショッピング枠の現金化
ショッピング枠で換金性の高い商品を購入して業者に売ってお金を手に入れる行為。業者にピンハネされる上にカードショッピングの残高が残る。
名義貸し
人にクレジットカードを貸す行為。クレジットカードの支払いはカード会員本人にかかってくる。

2005年のアメリカにおけるカード情報流出騒ぎ

2007-10-05T17:37:00.001+09:00

VisaやMasterCardのメンバー銀行（アクワイアラー）がデータ処理を委託（アウトソーシング）していたアリゾナ州のデータ処理会社CardSystemsから約4000万件のカード情報が外部に流出した問題が2005年6月18日に発覚、両社と提携している日本のカードでも流出データが発生し、流出情報を基にしたカードの不正使用も発生し、被害が出ている。影響はVisaやMasterCardに限らず、Amex、Diners、日本のJCBも情報流出、不正使用があった可能性があると発表され、これらのカード被害が世界中に広まっていることが分かった。

この問題の原因は、本来ならデータ処理会社が「保存してはいけないデータ」を保存していたことにあるとされ、そのデータをクラッキングされて流出したことが分かっている。

利用者側からの方策としては毎月の利用明細書をきちんと照合し、万一不正利用があった場合にはカード会社に申し出ることが必要となる（不正利用と認められれば代金は請求されない）。紛失の場合と同様に新たな番号のカードへ切り替え再発行の依頼も検討する。

歴史

2007-10-05T17:34:00.000+09:00

アメリカ合衆国でも50年、日本で40年程度の歴史で比較的浅い。が、アメリカでは高額紙幣の信用が低く使いにくいこと（当局も対策に知恵を絞ってはいるものの、100ドル札が偽造される事が多い―偽札参照）、社会生活に必要不可欠な信用情報(クレジットヒストリー)を構築する手段や、使用者自身の信用を証明する手段としてクレジットカードが最も一般的であること、日常的な消費に当たりごく少額の支払いであってもクレジットカードによる支払ができる等の理由により、クレジットカードの保持及び使用はごく一般的であり、極めて重要なものとなっている。また、日本でも最近では海外旅行の増加やネットワークの発達とともに急速に重要性を強めつつある。

アメリカ
1950年 - 最初のクレジットカード「ダイナース」がアメリカで設立。
1958年 - アメリカンエクスプレス(Amex)、バンク・オブ・アメリカカード（VISAの前身）設立。
1966年 - インターバンクカード（マスターカードの前身）設立
1985年 - ディスカバーカード設立。

日本
1960年 - 富士銀行（現・みずほコーポレート銀行、以下同）と日本交通公社（現・ジェイティービー）が日本ダイナースクラブ（シティコープダイナースクラブジャパンを経てシティカードジャパンに分割）を設立。
同年 - 丸井が日本初のクレジットカード（その後「赤いカード」の愛称が付く。2006年春から「エポスカード」に変更）を発行、割賦や月賦と言われていたのをクレジットと称したのはこれが初。
1961年 - 三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）と日本信販（現・三菱UFJニコス、以下同）が日本クレジットビューロー（現・ジェーシービー (JCB)）を設立
1963年 - 日本ダイナースクラブがカードを発行、手帳形状をした紙のカードであった。
1966年 - 日本信販がクレジットカードを発行。
1967年 - 三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）が中心にダイヤモンドクレジット（現・三菱UFJニコス）、住友銀行（現・三井住友銀行）が中心に住友クレジットサービス（現・三井住友カード、以下同）を設立。JCBがアメックスと提携し国際カード発行。
1968年 - 東海銀行（現・三菱東京UFJ銀行）が中心にミリオンカード・サービス（現・三菱UFJニコス）設立。住友クレジットサービスがVISAの国際カード発行。
1969年 - 第一銀行（現・みずほ銀行）・富士銀行や三井銀行・太陽銀行・神戸銀行（現・三井住友銀行）、大和銀行・埼玉銀行（現・りそな銀行）などが、ユニオンクレジット（ユーシーカードを経てクレディセゾンに吸収合併）設立。オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス、国内信販（現・楽天KC）がクレジットカードを発行。
1970年 - ジャックスがクレジットカードを発行。
※その後、銀行系・信販系クレジットカードの発行が続く。
1980年 - アメリカンエキスプレス (Amex)が日本でカードを発行。
1987年 - 日本信販がVISAカードを発行しMasterCardとのデュアル発行を果たす。この後、他の信販系・流通系カードが同様にVISA・MasterCardのデュアル発行をする。
1989年 - オムニカード協会設立。ビザ・ジャパン協会（現・VJA）がMasterCardとのデュアル発行を果たす。

クレジットカードのグレード

2007-10-05T17:31:00.000+09:00

カードのグレード分類は、日本国内においてはアメリカン・エキスプレスが行っている4段階分類を元に、他社のカードを位置づける場合が多いため、ここではその分類に従う。ただしシティカードジャパンが発行するダイナースクラブカードは一般カードが他社ゴールドカードと同等かそれ以上のサービスと利用限度額を設定している。

限度額、年会費などについては日本国内発行におけるものである。

①一般カード（クラシックカード）
ラインナップの中では最も基本的なカード。利用限度額は利用期間にもよるが50～100万円程度まで上がるため、通常の買物といった目的であれば必要にして十分な機能を備えている。通常このグレードのカードの年会費は1000円程度、または無料で発行しているものも多いが、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・カード」は税込12600円、シティカードジャパンの「ダイナースクラブカード」は税込15750円と文字通り桁違い。

また、一般的な一般カードより年会費がやや高目（2～3000円程度）で、保険やサービスが充実した一般カードもある（三井住友カードの「三井住友VISAクラシックカードA」や「三井住友VISAエグゼクティブカード」、三菱UFJニコスの「DCカードニューズ」、ジェーシービーの「JCBグランデ」など。）が、利用限度額は通常の一般カードと同じである場合が多い。

②ゴールドカード
優良顧客を対象に発行される高付加サービスカード。利用限度額は一般カードより高めに設定されており、初期与信で概ね50万円～100万円程度。発行会社によっては500万円という与信を与える場合もある。また、このクラスのカードの保持者は、空港での有料ラウンジの無料利用やカード会社によるホテルや娯楽施設の案内・予約代行等のサービスを利用する事が出来ることが多い。

20代向けのヤングゴールドカードも存在し、機能や年会費は、概ねクラシックカードとゴールドカードの中間。

③プラチナカード
ゴールドカードの特典をさらに拡大したランク付けのカード。または固有名詞として「アメリカン・エキスプレス・プラチナ・カード」を指す。

このクラスのカードは発行会社が優良会員に対して特別に付与するという位置付けである場合が多い。なお、旅行やレジャーといった趣味のために使うことが前提であり(トラベル＆エンターテイメントを略してT&Eカードと呼ぶ)、そのための付加サービスや保険等がゴールドカード以上に充実しており、電話受付によるデスクサービスは概ね24時間受付。

ゴールドカードで利用することが可能な空港ラウンジの利用無料はもちろんのこと、加盟する90カ国を超える国々における500を超える空港ラウンジが無料で利用できるプライオリティ・パスが発行されるものが多い。（要申し込みの場合がある。）

日本では、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・プラチナ・カード」、JCBの「JCB THE CLASS」、三井住友カードの「三井住友VISAプラチナカード」、シティカードジャパンの「シティ VISAプラチナカード」、クレディセゾンの「《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」、SBIカードの「SBIプラチナカード」、日興コーディアル証券「日興プラチナデビットカード」（発行元はトヨタファイナンス）などが発行されている。

④ブラックカード
日本国内で発行されている最上級のカード。これらのカードは発行会社による招待でのみ入会が認められ、プラチナカードの保持者の中から特に優良な会員に対して特別に付与するという位置付け。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・センチュリオン・カード」（国際ブランドは AMERICAN EXPRESS）、シティカードジャパンの「ダイナースクラブ・プレミアムカード」（国際ブランドは Diners Club）そしてSBIカードが2007年2月に発表した「SBIワールドカード」(国際ブランドはMaster Card)がこれに当たる。

券面の色が黒であるため、俗に「ブラックカード」と呼ばれる。(欧米においては黒はもっとも高貴な色とされている。)概ね10万円以上と年会費も高いが、利用限度額が比較的高額に設定される上、充実した旅行保険や、24時間対応のきめ細やかなデスクサービスが特徴。

⑤学生カード
18歳以上の学生（大学生や専門学校生、大学院生など）向けに発行されるカード。JALカードnavi（25歳未満）や学生専用ライフカード（25歳以下）、OMCキャンパルカード（28歳以下）など、入会の際に年齢制限が課せられるものもある。年会費（殆ど無料）と利用限度額（5～30万円）が低く設定されている割には保険等のサービスが一般カードより充実しているカードもある。

その学生が卒業・就職すると、審査の上、社会人向けの一般カードに切り替わるものが多い。つまり、学生が将来の優良顧客になることを期待して発行しているともいえる。

本来は収入の乏しい属性故に与信審査で刎ねられるはずだが、両親の信用で発行されているのが実態である。しかし、その信用情報は参照しない。少なくとも子供を教育機関に通わせることが出来るだけの余裕がある、と見なされるためである。

契約者が未成年の場合は親権者の承諾が必ず必要であるが、成人であっても親について記入させられることが少なくない。ほとんどの場合、申込書に学生証のコピーの添付が必要。

大学生協の組合員証（Tuoカード）やCOPAカード、学生証と一体化したクレジットカードなどもあり、特段の事情がない限り在学期間中持つことになるようなものもある。学生証一体型は、eLIO、Smartplus、セーフティーパスやMondexなどのICカードを搭載し、入退室管理や学内の食堂・売店などで扱える独自のクレジットや電子マネー機能を搭載したものもある。

⑥法人カード

コーポレートカード
法人（主に大企業）を対象に発行される経費決済カード。利用極度額は法人または部署単位で設定されており、契約形態によるが法人側が任意にカードの発行枚数（利用者）を指定できる様になっている。また、キャッシング機能を付帯させる事も可能。

法人によっては社員にこのカードと後述の福利厚生カードの2種類持たせ、公私混同させないようにしている所もある。

主に接待費や出張費、消耗品購入など法人の経費を決済する際に用いられ、それらの費用はカード会社が立て替えるため、法人側は支払日まで現金を用意する必要が無く、カード利用分は経理担当などが明細によって利用者毎にどの加盟店で幾ら使ったか確認出来たり、ゴールドカードに準ずるサービスの為、出張時の空港ラウンジや旅行傷害保険が無料付帯される等の利点がある。

ビジネスカード
個人事業者向けカード
日本の一部のカード会社による独自のカードで、先のコーポレートカードをアレンジして個人事業者向けに発行するもの。個人カードと同じく一般とゴールドのグレードが選べる様になっており、年会費が無料の場合もある。

福利厚生カード
福利厚生の為に法人に所属する者や職域生協の組合員に対し発行されるカード。ゴールドカードに準ずるサービスが付帯しているが、個人で契約するゴールドカードより限度額が低い（一人当たり50万円～80万円程度）。また、法人の契約形態によってカード利用分は翌月の給与から直接天引き(控除)されるパターンも有る。
有名なものでは、ジェーシービー及び三菱UFJニコスが国家公務員共済組合連合会(KKR)と提携し、組合員（退職者を含む）に発行する「KKRメンバーズカード」がある。
住信カードは、朝日新聞社と提携し、同社のアスパラクラブの会員にビジネスカードを“切り売り”し、年会費2500円で発行している。

カードの種類

2007-10-05T17:30:00.002+09:00

プロパーカード
クレジットカード会社が他と提携せず単独で発行するカードである。ハウスカードもこれに含まれる。
提携カード
クレジットカードを発行している企業若しくは銀行が小売店などと提携して発行を行うもの。

支払方法

2007-10-05T17:30:00.001+09:00

日本での支払回数については1回(一括払い)と、加盟店によっては手数料なしの2回払いもある。また、3～36回程度の分割払い（アドオン払い : 利用額に利率を掛け、その総額を分割払いする方法）や、リボルビング払い（クレジットカード会社が定める最低の金額以上であれば返済額を自由に定めることができる支払方法）が可能なものもある。加盟店が消極的なことがあるため普及していないが、逆にカード発行会社では増収を期待して、キャンペーンなどで奨励する傾向がある。

分割払い・ボーナス払いは日本における月賦（割賦販売）の支払方法を適用したもので、他国では一括払い（マンスリークリア、チェックカード=即時払い）かリボルビング払いが広く用いられる。

使用代金の支払サイト（締め日から引き落とし日までの期間）は、カードの種類や発行会社によって異なるが、月末締め翌月27日引き落としや、15日締め翌月10日引き落としなどの形がある。

限度額

2007-10-05T17:29:00.002+09:00

通常、使用者の属性に応じてカードごとに利用限度額が定められており、日本では一般カードで5万～50万円、利用実績などによっては50万円超～100万円程度、富裕層を対象としたゴールドカードでは50万～300万円程度と属性や利用実績などによって開きがある。諸外国のカード会社では、限度額を月給のX倍相当額迄などと設定しているケースもある。

利用限度額と未払い債務（未請求の債務を含む）額の差が、その時点でのクレジットカードによる立替払いが可能となる金額となる。クレジットカードによって異なるが、小額なら利用限度額を超える利用ができる場合もある。なお、事前の利用限度額を設けないとしているカードもあるが、カード会社側ではもちろん規定の限度額（与信枠）を管理しており、多額の利用をしようとすると承認が求められる。

なおコールセンターに利用限度額を上げるようにお願いすると、途上審査が行われて利用限度額が増えることもある。また、海外旅行に行く際に、一時的に利用限度額を上げてもらうこともできる。

カード番号(BIN No.)

2007-10-05T17:29:00.001+09:00

クレジットカードの番号は、VISA、MASTER、JCBなどでは16桁となっている。
カード番号の先頭の1桁目はISOで決められており、VISAは4、MasterCardは5となる。なお、日本の場合カード番号の先頭の2桁はJCBが35、ダイナースが36、AMEXが37である。また、それ以降の数字については、各カード発行事業者に付与されている。
国内専用カードの場合はISOではなく、その国の機関によって決められている。

国際ブランド

2007-10-05T17:28:00.002+09:00

JCB
日本発の国際ブランドであり、またUnionPay（後述）登場までは長らく世界で唯一アメリカ系ではない国際ブランドであった。アジア各国を中心に加盟店を増やし、韓国や台湾、香港、シンガポール、マレーシア、タイ（バンコクに限り問題ない。他都市では殆ど使えない。JCBステッカーがあっても拒否されることが多い）などではVISAやMaster並みの加盟店がある。日本最大のカード会社であるため国内での利用は申し分なく、特に地方などではJCBしか使えない店も散在する。日本では自社およびJCBグループ（フランチャイズ）以外のカード会社にもライセンス供与（加盟店開放・ブランド発行会社）を行い、提携先を通じたカード発行も行われている。これらのカードも含め、現在日本でトップのシェアである。
VISA
世界的にはMasterと並ぶ2大ブランド。日本においては当初VJAのみが加盟店を開拓したという経緯もあり、JCBの後塵を拝していたが、VISAインターナショナルが日本信販（国際カードビジネス協会）にも直接ライセンス供与を行ったのを皮切りに、数多くの企業と積極的に提携を行った。現在日本でのシェアは2位である。
MasterCard
世界的にはVISAと並ぶ2大ブランド。「EURO CARD」と提携（2002年に吸収合併）しているため、ヨーロッパで強いと言われているが、現在VISAが使える店舗ではMasterCardも使える（両陣営に同時加盟しているカード会社が加盟店開拓を行う）事が多く、どちらも大きな差はない。日本においては、ビザ・ジャパン陣営に属さない銀行系のカード会社にブランド供与を行ったり、積極的なCM攻勢と提携先を選ばないブランド供与を行ったりなどによって勢力拡大を図っている。
Diners Club（ダイナースクラブ）
世界で最初に登場したとされる汎用型のクレジットカード。会員には企業経営者やエグゼクティブ層が多い。殆どの自社発行カードに利用限度額を設定していない。また、ゴールドカード以下のグレードのカードは発行していない。そのせいか、一般人が利用するような店で加盟店となっているところは少なく、大中規模小売店や高級店を中心に利用可能店が多い。このためステータスが高いブランドといわれている。現在はシティグループに属しておりカナダでMasterCardと提携を始めた。
アメリカン・エキスプレス (AMEX)
細かく細分化されたカードのグレードとそれに応じた年会費の高さが特徴。また、自社発行のカードにグレードに応じた利用限度額を設定していない。とはいえ、実際には顧客ごとに限度額は設定されている（額は問い合わせれば教えてくれる）。実質の限度額を増やす条件には、支払い実績を作るか、資産の裏付けに応じること等があげられる。自社でカード発行を行うとともに、日本ではクレディセゾンに、香港ではイオンクレジットサービスの現地法人に対してもライセンス供与を行っている。ローマ兵士のカードフェイスで知られる。
ディスカバーカード
アメリカ発、カード会員5千万人、加盟店4百万店以上。大半の加盟店はアメリカであるが、一部カナダ、メキシコ、コスタリカ、ミクロネシア、マーシャル諸島やカリブ海の諸国で加盟店開拓をしている。中国のユニオンペイ・ネットワークと相互に加盟店を開放することで合意。中国、シンガポール、タイ、韓国でも利用できるようになる予定。
日本国内では、2007年にJCBと加盟店を相互開放することで合意した。
ユニオンペイ・ネットワーク
中国を中心に広がっている決済ネットワークシステム（即時決済のため、実態はクレジットと言うよりデビット）。2002年3月に設立され、中国中の銀行が加盟。中国以外にもアメリカ合衆国、日本、シンガポール、韓国、タイ、ドイツ、フランス、オーストラリアなど約20カ国で利用できる。前述のディスカバーカードと相互加盟店開放に合意。
日本国内では、ディスカバーとの関係があるJCBではなく、VJAの加盟店で利用可能となっている。また、銀行によってはVISA/MasterCard/JCBとの複合タイプも発行されているため、それらについては当該ブランド加盟店での利用も可能。
その結果、「VJA加盟店で使えるJCB」と「ディスカバー加盟店で使えるVISA/Master」が存在する、という不思議な状態が生まれた。

入会について

2007-10-05T17:28:00.001+09:00

クレジットカードの会員になるためには、最初にカード会社の審査を受ける必要がある。審査の基準はカードの種類や発行会社によって異なるが、基本的には申込者の属性（職業や年収、信用情報等）を元に審査を行っている。

一般に、本人か配偶者に安定した継続収入があることが条件であるため、無職（学生・老齢年金受給者など除く）が審査に通るのは難しいと云われる一方で、無職でも不動産収入や投資収益のある人または遺産相続や贈与による資産家で金融機関と取引があれば、少なくともその系列のクレジットカードは発行される事も多い。

従前はフリーター・派遣社員は定職ではないという考えから、その雇用形態や収入により審査否決とする（扶養者は除く）カード会社が多かったが、近年の雇用形態の変化から、現在では以前より緩和されている。

また、過去にクレジットカードの支払いの延滞、ないし債務整理（任意整理ないし破産などの法的整理）の要因により不払い期間が発生している場合、ケースによって異なるが、最低でも5～10年の間はペナルティとして新たなクレジットカードを作成する事が原則としてできない。これらの情報は、クレジットカード各社が加盟している信用情報機関に記録されるため、仮に他のクレジットカード会社に新規カードの作成を申し込んだとしても、期間内であればその情報に基づいて断られる場合がある。ただし審査側に裁量が委ねられている（法規制されている訳ではない）ので、カード発行となる場合も稀にある。また、不払いが発生していないクレジットカードについても、クレジットカード会社の判断で使用を停止されることがあるが、クレジットカード会社（担当者）によって対応は異なる。

法人名義で契約するクレジットカードも同様で、特に銀行系カード会社の場合、不渡りの場合でも公表情報を基に強制解約となる場合がある。

ただし、与信を行わないデビットカード方式のクレジットカード（チェックカードと呼ばれることもある）では、入会審査がなく、たとえ債務整理中であってもカードを作成できる金融機関が多い。要は銀行のキャッシュカードと本質的に同じである。また、米国では、信用度が低いカード入会初期はチェックカード方式で、信用度が増すと与信方式になる契約体系の銀行も少なくない。一般的なチェックカードでは、預託金や与信のない銀行口座からリアルタイムに引き落とすため、分割払いやキャッシングはできない。クレジットカード加盟店で利用できるデビットカードと考えればよい。なお、日本ではジェイデビット（J-Debit）が独自のデビットカードサービスを展開して普及させたため、デビットカードとクレジットカードは別物として扱われるが、米国などではデビットカードといえばチェックカード…つまりデビット方式のクレジットカードを意味することが多い。

クレジットカード

2007-10-05T17:27:00.000+09:00

クレジットカードの利用できる加盟店で、商品の購入に際しクレジットカードを提示すると、一旦、クレジットカード会社が加盟店への支払を肩代わりし、後でカードの使用者に請求する仕組みである。

クレジットカード会社が、会員を信用 (credit) するという意味で「クレジット」と名付けられている。

会員（カードホルダー）になると、決済（先延ばし払い）以外にも特典がつくことが多い。例えば、利用実績に応じたポイントサービス、旅行保険、チケットの優待販売などである。また、海外渡航の際は身分証明書の一つとして支払能力の保証や信用保証が得られる場合もある（現金払いの場合は支払能力の証明にデポジット―保証金の前納を要求するホテルが一部にある）。カード会社によっては、累積ポイントの無期限化や交換景品の充実、提携する高級ホテルの料金割引や、国内・海外の旅行保険などの付帯サービスを拡充することによって会員サービスの向上を図っている。決済サービスそのものだけでは、他社との差別化ができないゆえの施策ではあるが、その原資は会員から徴収する年会費や加盟店からの決済手数料によって賄われているに過ぎない。

短期に高利回りの運用が可能な場合には、クレジットカードで支払った代金の決済日までその資金を運用し、運用益を稼ぐ事もできるため、日本でもバブル崩壊期までは財テクの一つであった。日本の業者では少ないが、欧米では外国為替証拠金取引などにおいても、クレジットカードによる入金が可能な業者がある。

盗難や紛失などの場合は、発行のクレジットカード会社へ連絡すれば利用が停止され、被害の発生を最小限に押さえることができる。また、カード会社によってはカード盗難保険などをあらかじめ付帯しているカードも多い。これは被害者の利益を考えてのサービスではあるが、過去にクレジットカードやローンカードの第三者による不正使用が、特定の条件下ではカード所持者の責任ではないとの判決が出た[1]ことや預金者保護法が2006年に施行されたことなどの周辺環境要因により、カード会社側が未然に損失を限定させようとねらってのことである。

日本では1990年代、インターネットサービスプロバイダ料金の支払のために欠かせないものだった。これは当時、口座振替や払込書払いなどの決済手段が充実していなかったためである。
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